2009-06-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
そのような意味で米国が有します核抑止力が我が国の防衛また安全保障に対して提供されるとの趣旨を記したものとして、昭和五十年八月の三木・フォード共同新聞発表がございます。 この発表では、「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」
そのような意味で米国が有します核抑止力が我が国の防衛また安全保障に対して提供されるとの趣旨を記したものとして、昭和五十年八月の三木・フォード共同新聞発表がございます。 この発表では、「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」
ちなみに、日本の国内ではほとんど気づかれませんでしたけれども、小泉総理が初めてブッシュ大統領に会ったとき、あるいは森総理が初めてブッシュ大統領に会ったときに出された共同新聞発表の中では、安全保障理事会の改革の重要性についての言及があります。
なお、ちなみに、米国の核抑止力と日米安保条約上の誓約との関連につきましては、話が少し古くなりますが、例えば昭和五十年に、当時の三木総理とフォード大統領の間で発表されました日米共同新聞発表においても、米国の抑止力というものが日米安保条約に基づく誓約のもとになっている、重要な寄与をするものであるという趣旨のことが記されているところでございます。
そのとき、ただいまおっしゃいましたいわゆる共同新聞発表というものを通じまして、その核心の部分は、事態は国際社会が国連安保理を通じて緊急に制裁を含む適切な対応を検討することを必要としているとの認識を参加者は共有したというふうに申し述べたわけでございます。
そして、六月の四日に三国の高官協議で、そして共同新聞発表しましたよね。
そして、柳井さんが向こうで発表された共同新聞発表というものの中では、日米韓の三者の高官が会談して、国際社会が制裁を含む適切な対応策を緊急に協議することを求めている、つまり、早くそういう問題を国際社会は協議しろということを推し進めるような新聞発表もしているというのが実態だと思うのです。
○松本（善）委員 六月四日に、日米韓三国政府代表がワシントンで共同新聞発表をいたしました。 それによりますと、北朝鮮の核疑惑について、同国の行動が朝鮮半島に重大な情勢をつくり出し、また北東アジア地域の平和と安定に対し、さらに国際的不拡散努力に対し脅威をつくり出したとして、制裁を含む適切な対応策をとるとのことであります。
それに基づいて、六月に私が訪ソをしてソ連漁業大臣との間で、極東地域における両国の漁業関係が一層の発展をするための共同新聞発表をさせていただいたと」ころであります。
○林紀子君 続いて大臣にお伺いしたいわけですが、六月の十二日にソ連のコトリャール漁業相との間で共同新聞発表を行い、また今、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国による北太平洋サケ・マス新条約会議がアメリカのワシントンで開かれているわけですね。
その際にも平和条約作業グループの議論を受けまして、例えばこのときには共同新聞発表文ということでございましたけれども、そこにどう書くかということは常に問題になったわけでございます。そこでも私どもがソ連とぎりぎり公表文として合意いたすことができましたのは、両国の間に存在する諸困難という極めて抽象的な表現以上の表現には合意することができなかったわけでございます。
これは同時に共同新聞発表という形でも発表されているわけでございます。それから、最近国務省のソロモン次官補がアメリカの下院において証言しております。これは三月六日でございますけれども、今回の協定にアメリカ側としては満足しているということを言っております。
御指摘の答弁は、当時質問者が岡田春夫委員でございましたが、当時の三木・フォード共同新聞発表第三項について言及し、米韓相互防衛条約と日米安保条約とが連動して韓国の平和のために作用を及ぼすということを明確にしておるのではないかというような点等も指摘しつつ、自衛隊と在韓米軍との共同訓練の可否をただしたのに対しまして、そういう中で防衛局長が否定的な見解を述べたわけでございます。
○政府委員（依田智治君） このときは、三木総理等に対しまして共同新聞発表等の問題を取り上げていろいろ質問があった過程において、丸山局長の方にも質問があったわけでございまして、先ほど私が申し上げたようなそういう過程において防衛局長は答えている。したがいまして、先生が先ほど読み上げていただきました文章でございますが、丸山政府委員は、「自衛隊の任務は、わが国の安全を守るというのが目的でございます。
その結果を踏まえましてフィリピン側とも話し合いをしまして、フィリピン側も日本の従来の援助がフィリピンの発展に貢献していったということはよく理解をいただいたと思いますし、今回の共同新聞発表にもその旨が両首脳の一致した意見ということで出ているわけでございます。
今般の宮澤・ベーカー共同新聞発表でございますけれども、これに至ります背景といたしましては、御承知のとおり昨年九月の五カ国蔵相会議、それから今年五月の東京サミットというような国際会議の一連の流れにおきまして、経済政策の協調が必要である、あるいは為替レートというものはいわゆる各国の経済の基礎的な条件と一致したレベルに近づかなければならないというような合意が形成をされてきた、そういう国際的な流れの延長線上
にもかかわらず大蔵大臣の日米共同新聞発表ではこのような内容を出されている、やはり非常に内容の把握としておかしいというふうに私は思うわけでありますが、時間もなんですから次に入りたいと思います。 日銀からお見えになっておりまして、お待たせしておりまして恐縮でございます。もっといろんなお話を伺いたかったのですが、時間も迫ってまいりますので、四次の公定歩合引き下げに関連をしてお伺いいたします。
一つ、大蔵大臣、共同新聞発表に関連をして私が疑問に思いますのは、この中で朝から議論してまいりました、しかもまた総理はこれから考えてまいります、まだ判断する段階ではありません、さまざまの作業の途中でありますと言われておりましたが、税制問題ですね。そういう段階にあることを総理も言われており、私の質問にも今明確に答えられないということですね。
この二、三日の大きな問題でございますが、宮澤大蔵大臣とアメリカのベーカー財務長官の共同新聞発表がなされました。大変大きな出来事であろうというふうに私ども思っております。 その中で、特に私ども注目していましたのは、プラザ合意以来「今や、現在の基礎的諸条件と概ね合致するものであるとの相互理解を表明し、」云々という表現が、これは円ドルレートの問題ですね、共同新聞発表の中にございます。
○倉成国務大臣 御指摘の政府答弁は当時のいわゆる三木・フォード共同新聞発表第三項の議論の一端の中で行われたものであることは御承知のとおりでございます。
○小和田政府委員 委員御承知のように、三木内閣当時、三木総理とフォード米国大統領との間で、今御質問の問題について共同新聞発表が出たことがございます。そのときに、この第四項でございますが、米大統領は総理大臣に対し、「核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る」こういうことを確言しているわけでございます。
○加藤国務大臣 ここに昭和五十年八月六日の三木・フォード日米共同新聞発表のコピーがございますけれども、これは三木総理大臣がアメリカに行って首脳会談をやった後の新聞発表であろうと思います。 それで、日米安保条約でお互いに防衛についての非常に密接な関係あるこの両国の首脳が次のように述べております。「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。
今申し上げました日米首脳会談の約束事については累次の首脳会談等で明らかにされておりますが、例えば三木総理大臣が訪米に際しての日米共同新聞発表を見ますと、この中で大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守る旨建言した、こういうことも確認されておるようなわけであります。
これは外務省にお伺いしますが、これは私、去年も予算委員会で聞いたし、それからおととし私も聞いたんですけれども、五十七年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の櫻内外務大臣は、通常兵器による攻撃であっても、その場合アメリカが日本を守るために核兵器使うということについては昭和五十年八月六日の三木・フォード日米共同新聞発表、こういう日米合意があるんだと、そういう答弁をしているのですね。
○政府委員（栗山尚一君） 御指摘の文書は当時の三木総理、昭和五十年におきます三木総理訪米の際に日米間で作成されました共同新聞発表のことだろうと思いますが、そこで述べられておりますのは、「大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」
その限りにおきまして、この日米共同新聞発表もそういう考え方が背後にあろうかと思いますが、別にここで通常兵器による攻撃に対して核兵器の使用を認めるとか認めないとかいうことをこの日米共同新聞発表で論じているわけではございません。
今も御指摘がありましたように、五十八年の十一月の日米共同新聞発表で日米共同円・ドル・レート、金融・資本市場問題特別会合、俗称日米円ドル委員会と呼んでおります、これが設立されまして、その後、作業部会での検討を経ました後、去年の五月末に日米双方の合意事項が報告書に取りまとめられたところであります。